健康保険や共済組合の加入者の傷病手当金について

受給資格
この制度を受給するための条件や資格を見てみましょう。
金額
毎月の給料からどれくらいの割合の金額を給付する事ができるのか。
支払日
申請してからどれくらいで支払いを受け取ることができるのか。
計算
受給金額はどれくらいになるのか計算してみましょう。
退職後
病気や怪我が原因で退職した場合の給付。
アルバイト
受給している間は原則アルバイトは禁止です。
健康保険
国民健康保険ではこの制度は給付する事はできません。

傷病手当金の国の公的制度の条件や金額、システムを理解しましょう

傷病手当金とは、病気や怪我によって通常の職務を継続する事が困難となり休職した場合に、健康保険から給付される金銭の事を指しています。 一般に、病気や怪我によって就業が困難となった場合、会社を休職する事は可能だが給料は支払われないケースが多いため、労働者の生活は非常に圧迫される事になります。 傷病手当金は、労働者の生活困窮を避け、何らかの理由での病気や怪我によって休職している被保険者本人およびその家族の生活を保障する目的で設けられた、健康保険の給付の一つです。

国の公的制度である傷病手当金の給付の期間

傷病手当金は、病気や怪我で就業する事が困難となった被保険者本人とその家族の生活を保障する目的で設けられた健康保険の給付制度の一つですが、給付には限度があり、永久的に受け取れると言う性質のものではありません。 基本的に支給期間は、「同一の病気につき、開始から1年6か月」とされています。 ですから、1年6か月を超える期間分については支給がそれを境に打ち切られる事になります。 また、1年6か月とは、同一の病名についての通算となるため、一度治癒したが再発し、再度休職となり傷病手当金の給付を受ける事になった場合、最初に支給を受け始めた日から数えて1年6か月の間だけが対象となります。

精神科の病気の場合の傷病手当金

ここで問題となるのが、うつ病や自律神経失調症のような、原因や症状が誰の目にも明らかとは言えない精神科の病気の場合です。 怪我の中でも骨折や切り傷のように、考えられる原因や症状が非常に明らかである病気では、傷病手当金の審査に時間を割く事もなく、短期間で認められますが、原因や症状が不明瞭である精神科の病気の時には審査に時間がかかる事があります。 特に、一度治癒したとして復職した後、再度休職となった場合は、給付が認められない事があるようです。 これは、うつ病や自律神経失調症などの精神科の病気が、表だって目に見えるものでなく、本人の訴えのみによって成立している病気である事や、一度治癒したと思い復職した時でも、本当に完治したかどうかの見極めが極めて困難である事によるものです。 精神科の病気は、骨折のように、骨と骨がくっつけば治癒、のような明確な判断基準がなく、本当は完治していないというケースが非常に多いものなのです。 そのため、外せないポイントとしては精神科の病気の場合は、傷病手当金で1年6か月という支給期間内であるにもかかわらず、再度申請した際に、他の病気と比べて却下される可能性が高めとなっています。

傷病手当金に限らず困った時には使える国の公的制度は積極的に利用

日本には国民健康保険と社会保険がありますが、いずれかには必ず加入しなくてはいけませんし保険料を納めなくてはいけない義務があります。 もちろん、何もない事に越したことはありませんが東日本大震災のような大きな自然災害が起こることも今後は予想されています。 それだけでなく、政権だけでなく経済も不安定な状態でいつ万が一のことが起こるかはわかりません。 もちろん、その時のために生命、医療保険などにも加入している方も多いとは思いますが、傷病手当金に限らず使える国の公的制度は手続きなどは面倒くさくてもしっかりと申請しましょう。 本来受給できる方が流れやシステムや内容を知らずに見過ごしてしまっているケースは数字で見ても思っているよりも珍しくありません。 何か起こってから慌ててしまうよりは傷病手当金についても健康な状態から知識を理解して置くことで、心にどこかしらに余裕が生まれ落ち着いた対応ができるようになります。 外せない要点としてはあまり広く利用されていない便利な国の公的制度はありますので該当するものがないか定期的にチェックをし積極的に質問し確認してみましょう。

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